本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Vision Media Tokyo(以下「当社」といいます。)が提供する会議室サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめに・規約への同意

利用者は、本サービスの予約、申込み、利用開始、または当社ウェブサイト xarklytram.pro を通じた利用手続の完了をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、東京都中央区日本橋3-8-12を拠点として、会議室の予約・貸出・関連付帯サービスを提供します。本サービスには、以下の内容が含まれる場合があります。

当社は、設備保守、法令遵守、運営上の必要性その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更、追加、停止または終了することがあります。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下を遵守するものとします。

利用者が故意または過失により施設、設備、備品に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

利用者が第三者との間で紛争を生じさせた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

4. 料金・支払条件

本サービスの利用料金、追加料金、キャンセル料その他費用は、当社ウェブサイト、予約画面、申込書、見積書、または個別契約に定めるとおりとします。

税金、関係法令に基づく費用、追加利用が発生した場合の超過料金等は、別途請求されることがあります。

5. キャンセル・返金ポリシー

キャンセルおよび返金に関する条件は、予約時に提示される条件または個別契約に従うものとします。別段の定めがない場合、以下を原則とします。

返金の有無、金額、方法、時期は、当社の裁量ではなく、適用される法令および個別の予約条件に従います。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった利用について利用者が実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他強行法規によりこの限りでない場合があります。

当社は、通信障害、停電、設備不具合、第三者の行為、または利用者の設備・環境に起因する不具合について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、画像、文章、ロゴ、商標、資料、運営ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、送信、公衆送信、頒布、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス利用中に作成した資料、記録、撮影物等の権利帰属については、法令および個別の合意に従うものとします。なお、施設内で撮影等を行う場合は、事前に当社の承諾が必要となることがあります。

8. 個人情報保護・プライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社が取得する情報には、予約情報、連絡先、請求情報、利用履歴、防犯目的の映像情報その他本サービスの提供・管理に必要な情報が含まれることがあります。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、政府機関による命令・指導、法令改正、争議行為、暴動、戦争、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

この場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、代替日程の提案、予約変更、または必要に応じた返金等の対応を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により、変更内容および効力発生日を周知します。変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者に適用されます。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決に努めるものとします。協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、キャンセル、個人情報に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等の条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう協議し、必要に応じて当該条項を修正するものとします。

制定日:2026年9月23日

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